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  • 2010.06.11 Friday
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一定期間更新がないため広告を表示しています


青森県選管HP更新を放置、告示日掲載されず(読売新聞)

 告示や投開票といった地方選挙の期日などを掲載する青森県のホームページ(HP)が、1か月以上にわたり更新されずに放置されていたことが20日、わかった。

 この日が告示だった外ヶ浜町議補選では、告示日が掲載されないまま、当日を迎える事態となった。

 HPを担当する県選挙管理委員会事務局は「更新を怠りすまなく思っている。20日中に更新したい」と話した。

 県選管によると、放置されていたのは「選挙日程と選挙人名簿登録者数」。2週間に1回を目安に更新するが、先月12日から放置された。同日以降に選挙期日が決まった鶴田町や六ヶ所村の首長選や、町議補選など六つの選挙期日が掲載されていなかった。

 県選管は「新年度から新たに担当になった職員が更新を忘れていた」と話す一方、更新を義務づける法令がないことをあげ、「更新はあくまでも行政サービスの一環」と釈明。ただ、「県民の利便性を図るためにも日程が決まった段階で更新するよう心掛けている」(秋田県選管)と、こまめな更新に取り組んでいる自治体もある。

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 政府・民主党は22日、参院選マニフェスト(政権公約)について議論する企画委員会を開き、党側が衆院選マニフェストの見直しを検討した中間報告を行った。財源不足を懸念する声が強まる中、11年度に新たに9.5兆円が必要とされるマニフェスト関連予算のうち、主要施策で圧縮が決まったのは10年度も見送られた「暫定税率の撤廃」(2.5兆円)にとどまる。【大貫智子】

 中間報告では、子ども手当の11年度からの満額(中学生以下1人当たり月2万6000円)支給や、農業の戸別所得補償の本格実施などがそのまま盛り込まれた。子ども手当には「バラマキ」批判もあるため、増額分(月1万3000円)を保育所などのサービス給付に充てる考えも併記。「政治判断が必要」として5月末の公約決定に向けて政府側と調整することになった。

 財源措置を伴わない行政改革分野では、投資的な補助金の一括交付金化▽国の出先機関の都道府県や広域連合への移譲▽府省をまたがった規制を緩和する「総合特区」創設−−を新たに盛り込む方向となった。しかしマニフェスト論議は財源論の壁を前に停滞気味だ。反対世論の強い高速道路無料化を巡っては、玄葉光一郎衆院議員が「今後も無料化の旗を掲げるのか」と見直しを提起したが、「議論の場ではない」と押し切られた。子ども手当の財源確保策についても、配偶者控除の撤廃などが検討される秋の税制改正に決着を先送りする方向になっている。

 参院選の指揮を執る小沢一郎幹事長は今月中旬、側近議員に「公約は変えちゃだめだ」と明言。周辺は「マニフェストは数値目標。任期4年でどれだけ達成したか、次の選挙で評価を受けるものだ」と小沢氏の意向を代弁する。こうした空気を察し、同日の企画委は公約と財源をどこまで関連付けるかについて「政府・与党の枠がはまっていない」(細野豪志副幹事長)と議論を見送った。米軍普天間飛行場移設問題に追われ、明確な方針を示さない鳩山由紀夫首相への不満の声も上がり始めている。

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ドウシシャ、9000万円所得隠し=「子会社への寄付」と指摘−大阪国税局(時事通信)

 東証1部上場の総合卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの4年間で約9000万円の所得隠しを指摘されていたことが16日、分かった。消費税約6000万円の納付漏れもあり、追徴税額は計約1億円。同社は既に修正申告に応じ、全額納付したという。
 同社によると、子会社「ドウシシャ物流」(大阪府泉南市)に支払っている年間約2億円の倉庫料が相場より1割ほど高いと指摘され、差額が子会社への寄付金と判断された。非課税の倉庫土地賃貸料に誤って消費税を上乗せし、同社が納める消費税額が少なくなったという。 

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<JCOM>「デジ・アナ変換」来夏から実施(毎日新聞)

 ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム(JCOM)は12日、地上デジタル放送をアナログ方式に変換してアナログテレビでも視聴可能にする「デジ・アナ変換」を、地デジに完全移行する来年7月24日から全国の全48局で実施すると発表した。期間は15年3月末まで。

 同社の利用者は860万世帯。うち有料多チャンネル契約の260万世帯のデジタル化は今夏にも終了するが、集合住宅などの600万世帯は共同受信施設を通じて視聴している。共同受信施設のデジタル化が遅れているため、総務省がデジ・アナ変換の実施を要請していた。

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TBSの責任指摘 郵便物開封問題でBPO(産経新聞)

 TBSテレビの「報道特集NEXT」などで放送された映像の制作会社スタッフが、取材対象の郵便物を無断で開封するなどした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は2日、「一歩立ち入った確認を怠って放送した」とTBSの責任を指摘する意見書を発表した。

 昨年12月に複数の番組で放送された詐欺事件の取材過程で、制作会社のスタッフが容疑者の実名を確認するため、自宅から郵便物を持ち出して開封したほか、容疑者の車に発信器を取り付けたことが判明。TBSは今年1月、同番組などで事実関係を公表し、2月9日、委員会に報告書を提出した。

 意見書では、「通常の取材方法では容易には得られない情報や映像があった場合、もう一歩立ち入った聞き取りと確認が必要だったはず」と指摘。TBSに、「それを怠って放送に至ってしまった責任」があると認めた。

 また意見書は、番組を共同制作するTBSと制作会社の間で、取材手法について議論や話し合いが行われた形跡がない点を問題視。実効的な再発防止策を講じるためには、「放送界に、一般的に見られる(放送局と制作会社の)上下関係意識にまで立ち入ったより深い検討が必要」とした。

 TBSのコメント「ご意見を踏まえ、社内でも議論を重ね、制作会社とともに、より良い番組作りを目指していきたい」

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 鳩山由紀夫首相は31日午前、05年衆院選の際に民主党が郵便貯金の預け入れ限度額を500万円と主張していたことについて「5年前の話だ。その時は国の関与が極めて大きく、限度額は大いに下げるべきだとなった」と記者団に説明。郵政改革案でゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる理由として、民営化によって国の関与が減ることを挙げた。

 限度額引き上げが民業圧迫につながるとの批判に対しては「地域の金融機関とウインウインの環境をどう作り上げていくか。これからの工夫だ」と述べるにとどめた。【野原大輔】

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