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<平成の大合併>99年以降、市町村数が半減…31日に幕(毎日新聞)

 99年に始まり、全国に市町村合併ブームを起こした「平成の大合併」が31日、新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、打ち切りとなる。99年3月に3232(670市1994町568村)あった市町村数は、31日には1727(786市757町184村)と半分近くまで減る見通しで、この間市と町の数が逆転した。行政の効率化を後押しした半面、周辺地域の衰退など弊害も招いた平成の大合併は、数々の功罪を残し幕を下ろす。

 平成の大合併のきっかけは、政府の「地方分権推進委員会」が97年にまとめた第2次勧告だ。地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、合併推進を政府に求めた。99年の旧合併特例法改正で、合併を選んだ市町村は有利な条件で特例債(合併特例債)を発行できるようにすると、自治体の再編は一気に加速した。

 ただし、合併特例債は財政危機の先送りともなりかねない。このため、05年施行の新合併特例法は市となる人口の要件を5万人から3万人に緩和する特例を残す一方、特例債は廃止した。これで合併の機運は急速にしぼみ、首相の諮問機関「第29次地方制度調査会」は昨年6月、大合併の打ち切りを答申した。その後誕生した鳩山政権も方針を踏襲した。

 総務省によると、大合併の効果として、市町村の三役や議員が約2万1000人減り、年間約1200億円の節約につながった。また、自治体の規模が大きくなったことで、福祉分野などの専門職員を雇えるメリットも生まれた。

 一方、規模の拡大で、周辺地域が寂れる現象も生じた。スーパーの撤退などで中心地域と周辺地域の格差が目立つようになったほか、行政の中心地から遠く離れた地域では、医療や福祉などの公共サービスが低下する例も見られた。

 「大合併」最後の31日は、▽新潟県北魚沼郡川口町(新潟県長岡市に編入)▽長野県東筑摩郡波田町(長野県松本市に編入)▽長崎県北松浦郡江迎、鹿町の両町(長崎県佐世保市に編入)−−が合併を予定しており、これで市町村合併は一段落となる。【石川貴教】

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