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  • 2010.06.11 Friday
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荒井氏の事務所費問題「罷免に値する」 野党、一斉に批判 (産経新聞)

 菅直人首相の側近である荒井聡国家戦略相が、都内の知人宅のマンションを後援会の事務所として総務省に届け出て、事務所費を架空計上していた疑いが9日、明らかになったが、荒井氏本人や事務所は同日午前、記者への説明を積極的に行おうとはせず、民主党幹部が釈明する事態となった。閣僚の政治資金をめぐる疑惑の説明を党側が行うのは異例で、説明責任の重要性を強調し、「クリーンな政治の追求」(首相)を標榜(ひょうぼう)した菅内閣は、発足2日目にしてつまずきを見せた。

 野党側は「即罷免に値する」(自民党の逢沢一郎元幹事長代理)などと一斉に批判しており、荒井氏の辞任に発展すれば菅内閣が被る打撃は大きい。

 民主党の細野豪志幹事長代理は9日午前、急遽(きゅうきょ)、記者団を党本部に集め、荒井氏の問題について、違法性を否定した。しかし、一報を伝えた読売新聞に対しては「事実関係をきちんと報道されることをお願いする」と述べるにとどめ、訂正を求めることはなかった。

 荒井氏本人や事務所が自ら記者会見などを開いて、きちんと説明しないことについて細野氏は「荒井議員は入閣直後で多忙だ。私が党を代表して話す」と釈明。「私の説明で足りている」と突っぱねた。

 また、仙谷由人官房長官は9日午前の会見で、「(民主党の)幹事長部局からは、現時点で全く問題はないという報告を聞いている。党本部の調査をよく見極め、私の所に(荒井氏を)呼ぶかを決定したいが、現在はその必要はない」と述べた。

 しかし、民主党幹部も「よくもまあ、事務所費なんてわかりきったことを放置していたな。信じられない。がさつだ」と荒井氏を批判。党中堅は「新政権にみそをつけた。政治とカネの問題にけりをつけたはずだったのに…」と肩を落とした。

 一方、自民党の石破茂政調会長は9日午前の会見で、荒井氏について「当然、辞任に値する。自ら辞するべきだし、(菅直人首相の)任命責任も当然問われるべきだ」と猛烈に批判。さらに「かつて、わが党の松岡利勝、赤城徳彦両元農水相が追及されたときと本質的には同じだ。『政治とカネ』に対する認識がきわめて不足している」と指摘した。

 共産党の穀田恵二国対委員長は「白黒はっきりすれば、首相の任命責任が問われる。事務所費問題が話題になった後にやっているんだから、非常に罪深い」と批判。公明党の斉藤鉄夫政調会長は「民主党の事務所費問題の追及で、自民党の農水相2人が辞めている。真実を明らかにすべきだ」と語った。

 菅首相は、鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長が「政治とカネ」の問題で「退場」したのを受け、「『政治とカネ』に対する厳格な姿勢」を強調して登場したばかり。菅氏の側近中の側近である荒井氏は9日未明、就任後初の記者会見で「政治とカネの問題はこの内閣にとってきわめて大事な要点だ。クリーンであることの意味は、公開性の原則が貫かれているかどうかだ」と答えていた。

 荒井氏は9日午前に首相官邸での臨時閣議に出席する際、閣僚が出入りする正面玄関とは別の出入り口を使う始末。正面玄関で待ち構える記者団を避けたかったようだ。その後、荒井氏は同日昼、官邸で記者団に囲まれ、「政治資金収支報告書をチェックしたが問題はない。党にも調べてもらったが、やはり問題ないという報告を受けた」と語った。

 菅首相は9日朝、宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出る際、「さっそく政治とカネの問題が出たが、(荒井氏に)説明は求めるのか」との記者団の問いかけに、「おはよう」とだけ述べ、肝心の疑惑にはだんまりを決め込んだ。

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 艦船侵入や傷害など5罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告(45)=ニュージーランド国籍=の第3回公判が31日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であった。ベスーン被告はSS代表のポール・ワトソン容疑者(59)=傷害などの容疑で逮捕状=について「偉大な指導者」とたたえ、妨害行為の指示の有無について明確な回答を拒否した。6月10日の次回公判で結審する。

 検察側の反対尋問でベスーン被告は監視船侵入について「恐らく(ワトソン容疑者の)指示があったと思うが直接聞いたわけではない。この件は私が全責任を負う」と述べた。公判証言に関してSS側から指示があるのではという質問には「違います」と否定した。

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 05年に警視庁が摘発したバカラ賭博事件で、自分名義で借りたビルの一室を賭博場として貸し出したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は26日、元駐日コートジボワール大使館外交官のヨザン・チャールズ・テリー容疑者(42)を賭博開張図利ほう助容疑で逮捕したと発表した。同隊は元外交官が賭博場を提供する見返りに指定暴力団稲川会系組幹部から約4000万円を受け取った疑いがあるとみている。

 逮捕容疑は、05年3〜10月、港区南麻布のビル一室を賭博場として提供したとしている。ヨザン容疑者は容疑を否認しているという。22日に成田空港から入国したところを逮捕された。【村上尊一】

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 東京・浅草の三社祭(14〜16日)の見物客から財布を盗んだなどとして、警視庁は17日、東京都台東区日本堤2、無職三戸康司容疑者(70)ら男女計3人を窃盗や窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕は15、16日。主催者発表によると、三社祭は3日間で昨年より約17万人多い約162万人の人出を記録。同庁はスリが多発する恐れがあるとみて警戒を強めていた。

 発表によると、三戸容疑者は15日午後1時20分頃、同区の浅草寺境内で、神輿(みこし)を見学していた男性(61)のズボンの尻ポケットから現金8000円入りの財布を盗んだ疑い。

 他の2人は財布を盗もうとした瞬間を捜査員に見つかり、窃盗未遂容疑で現行犯逮捕された。

 三戸容疑者は約50年前から電車内でのスリを専門にしており、同庁の捜査員の間では名を知られた存在だったという。調べに対し、「最近は体力の衰えから、雑踏でのスリに切り替えていた」と供述しているという。

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 面会は鹿児島市のホテルで行われる予定。滝野欣弥官房副長官も同行する。平野氏は会見で「会うのは基地誘致(派)の方々ばかりではない。移設反対という島民の思いを(町議側が)政府に伝えたいという趣旨だ」と説明した。【横田愛】

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 告示や投開票といった地方選挙の期日などを掲載する青森県のホームページ(HP)が、1か月以上にわたり更新されずに放置されていたことが20日、わかった。

 この日が告示だった外ヶ浜町議補選では、告示日が掲載されないまま、当日を迎える事態となった。

 HPを担当する県選挙管理委員会事務局は「更新を怠りすまなく思っている。20日中に更新したい」と話した。

 県選管によると、放置されていたのは「選挙日程と選挙人名簿登録者数」。2週間に1回を目安に更新するが、先月12日から放置された。同日以降に選挙期日が決まった鶴田町や六ヶ所村の首長選や、町議補選など六つの選挙期日が掲載されていなかった。

 県選管は「新年度から新たに担当になった職員が更新を忘れていた」と話す一方、更新を義務づける法令がないことをあげ、「更新はあくまでも行政サービスの一環」と釈明。ただ、「県民の利便性を図るためにも日程が決まった段階で更新するよう心掛けている」(秋田県選管)と、こまめな更新に取り組んでいる自治体もある。

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<民主党>予算圧縮進まず 参院選マニフェストで中間報告(毎日新聞)

 政府・民主党は22日、参院選マニフェスト(政権公約)について議論する企画委員会を開き、党側が衆院選マニフェストの見直しを検討した中間報告を行った。財源不足を懸念する声が強まる中、11年度に新たに9.5兆円が必要とされるマニフェスト関連予算のうち、主要施策で圧縮が決まったのは10年度も見送られた「暫定税率の撤廃」(2.5兆円)にとどまる。【大貫智子】

 中間報告では、子ども手当の11年度からの満額(中学生以下1人当たり月2万6000円)支給や、農業の戸別所得補償の本格実施などがそのまま盛り込まれた。子ども手当には「バラマキ」批判もあるため、増額分(月1万3000円)を保育所などのサービス給付に充てる考えも併記。「政治判断が必要」として5月末の公約決定に向けて政府側と調整することになった。

 財源措置を伴わない行政改革分野では、投資的な補助金の一括交付金化▽国の出先機関の都道府県や広域連合への移譲▽府省をまたがった規制を緩和する「総合特区」創設−−を新たに盛り込む方向となった。しかしマニフェスト論議は財源論の壁を前に停滞気味だ。反対世論の強い高速道路無料化を巡っては、玄葉光一郎衆院議員が「今後も無料化の旗を掲げるのか」と見直しを提起したが、「議論の場ではない」と押し切られた。子ども手当の財源確保策についても、配偶者控除の撤廃などが検討される秋の税制改正に決着を先送りする方向になっている。

 参院選の指揮を執る小沢一郎幹事長は今月中旬、側近議員に「公約は変えちゃだめだ」と明言。周辺は「マニフェストは数値目標。任期4年でどれだけ達成したか、次の選挙で評価を受けるものだ」と小沢氏の意向を代弁する。こうした空気を察し、同日の企画委は公約と財源をどこまで関連付けるかについて「政府・与党の枠がはまっていない」(細野豪志副幹事長)と議論を見送った。米軍普天間飛行場移設問題に追われ、明確な方針を示さない鳩山由紀夫首相への不満の声も上がり始めている。

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ドウシシャ、9000万円所得隠し=「子会社への寄付」と指摘−大阪国税局(時事通信)

 東証1部上場の総合卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの4年間で約9000万円の所得隠しを指摘されていたことが16日、分かった。消費税約6000万円の納付漏れもあり、追徴税額は計約1億円。同社は既に修正申告に応じ、全額納付したという。
 同社によると、子会社「ドウシシャ物流」(大阪府泉南市)に支払っている年間約2億円の倉庫料が相場より1割ほど高いと指摘され、差額が子会社への寄付金と判断された。非課税の倉庫土地賃貸料に誤って消費税を上乗せし、同社が納める消費税額が少なくなったという。 

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<JCOM>「デジ・アナ変換」来夏から実施(毎日新聞)

 ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム(JCOM)は12日、地上デジタル放送をアナログ方式に変換してアナログテレビでも視聴可能にする「デジ・アナ変換」を、地デジに完全移行する来年7月24日から全国の全48局で実施すると発表した。期間は15年3月末まで。

 同社の利用者は860万世帯。うち有料多チャンネル契約の260万世帯のデジタル化は今夏にも終了するが、集合住宅などの600万世帯は共同受信施設を通じて視聴している。共同受信施設のデジタル化が遅れているため、総務省がデジ・アナ変換の実施を要請していた。

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TBSの責任指摘 郵便物開封問題でBPO(産経新聞)

 TBSテレビの「報道特集NEXT」などで放送された映像の制作会社スタッフが、取材対象の郵便物を無断で開封するなどした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は2日、「一歩立ち入った確認を怠って放送した」とTBSの責任を指摘する意見書を発表した。

 昨年12月に複数の番組で放送された詐欺事件の取材過程で、制作会社のスタッフが容疑者の実名を確認するため、自宅から郵便物を持ち出して開封したほか、容疑者の車に発信器を取り付けたことが判明。TBSは今年1月、同番組などで事実関係を公表し、2月9日、委員会に報告書を提出した。

 意見書では、「通常の取材方法では容易には得られない情報や映像があった場合、もう一歩立ち入った聞き取りと確認が必要だったはず」と指摘。TBSに、「それを怠って放送に至ってしまった責任」があると認めた。

 また意見書は、番組を共同制作するTBSと制作会社の間で、取材手法について議論や話し合いが行われた形跡がない点を問題視。実効的な再発防止策を講じるためには、「放送界に、一般的に見られる(放送局と制作会社の)上下関係意識にまで立ち入ったより深い検討が必要」とした。

 TBSのコメント「ご意見を踏まえ、社内でも議論を重ね、制作会社とともに、より良い番組作りを目指していきたい」

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